資金調達

創業融資が欲しい方へ。実際に満額融資を獲得した創業計画書サンプルを大公開!

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東京都小平市のこだたま行政書士事務所です。

当事務所としては完全に小平市限定にしていることもあり、たまにしかこない遺言のご依頼で公証人の先生に資料送ってました。

遺言や相続などの民事系はメインに据えていないとはいえ、前職法律事務所時代にも何だかんだで馴染みがある分野なので、得意っちゃ得意です。最悪分からないことがあれば仲が良い司法書士や弁護士に裏で聞くから全く持って大丈夫です。笑

 

それは置いといて、やはりこの時期は開業・起業の相談や許認可の相談、多いですね。

 

それらにまつわる行政書士業務の一つとして、創業融資のサポートがあります。

 

僕らみたいな士業は他業種と比べて初期投資も必要ないし、ほとんどの行政書士がそうであるように、自宅でできなくもないのでいいのですが、飲食店などの他業種では開店するにあたってけっこうなお金がかかります。

 

当面の運転資金も含め開業資金を全て自己資金で賄えるお金持ちでない限り、通常は融資を視野に入れて開業計画を立てることでしょう。

 

そこで、頭をよぎるのは「これから商売を始める人間に、お金なんて貸してくれるの?」ってことでしょうね。

 

通常、銀行や信用金庫などの金融機関は事業者の実績を見てお金を貸します。

 

でもそれでは、実績を作らないと、つまり起業した後でないと金融が回らないことになります。

これではまずいですよね。世に散らばる才能が、お金の問題だけで日の目を見ずに消えて行ってしまうんですから。

 

もちろん日本がそんなしぶい国であるはずがありません。

 

貸してくれるんです。経営の実績がない、これから商売を始めようとする人に。

 

さらに、無担保無保証で。

 

それが「創業融資」です。

 

創業融資とは

創業融資には大まかに以下の2種類があります。

(1)日本政策金融公庫の創業融資を利用する

日本政策金融公庫とは以前の国民生活公庫、つまり「国金(こっきん)」です。
詳細な説明は省きますが、ここでは国の機関とイメージしてください。

もともと、中小企業の強い味方である公庫は創業融資にも積極的です。

もし元金が返済できなくなったら、通常は公庫自身が回収に来ます。

 

(2)制度融資を利用する

制度融資ってのは、一言で言うと「保証協会の保証を受け」「金融機関からお金を借りる」ってイメージです。

お金を貸すのはその辺のりそな銀行であったり、多摩信用金庫であったりするのですが、その条件として「保証協会の保証を得ること」というものがあります。

要は「この人に融資していいかどうか」の審査は主に保証協会が行い、「よし、うち(保証協会)としてこの人に○○万円くらいだったら責任持ってもいいから、銀行や信金はその範囲でどんどん貸しなさい」って感じです。

自治体が絡んで利子を一部負担してくれることもあります。

万一、返済不能に陥ったらお金を貸した本体(銀行や信用金庫)は保証協会から代位弁済を受けます。
つまり保証協会が代わりに本体に返してくれるのです・・・が、その後、保証協会から痛烈な取り立てが来ます。

 

創業融資を受けるには、創業計画書が肝

そんなこんなで創業融資には上記2種類あるのですが、いずれも共通して、融資を受けるためには「創業計画書」を書いて、審査資料の一部として提出する必要があります。

というか、この創業計画書(事業計画書)の内容で、融資されるかどうかのほとんどが判断されます

 

そりゃそうですよね、創業前なので決算書も出しようがないし、実績を示すことができないですから。

 

創業計画書にはいろんなことを書きます。

創業する動機や、開業資金の内訳、収支の予測、等々、まだ始まってもいないことをシミュレーションして、現実味を持たせた上で表現していくのです。

おそらく慣れていない人・・・ってか、「開業に慣れている」ってのも変ですが、慣れていない人にとっては結構大変です。

日本政策金融公庫や保証協会のウェブサイトに創業計画書の雛形は公開されていますが、それを埋めればいいのかな?程度に考えているとおそらく上手く行きません。

 

間違っても、壮大な起業計画をあの雛形紙ペラ1~2枚じゃ表現できません。

あれは、公庫や保証協会の罠なので気をつけてください。笑

あの雛形の範囲で一生懸命書き込んで審査窓口に持って行っても、90%以上の確率で落ちると思います。

 

ここで、行政書士の出番だが・・・

そう、ここなのです。

行政書士の出番は。

 

現在、創業融資のサポートを扱う行政書士はそこそこいます。

要は、創業計画書を代わりに書いてあげて、お金をもらうのです。あなたから

 

行政書士報酬としては、いくつか行政書士サイトを漁ったところ、着手金が3~5万円で成功報酬として融資実行額の3%~5%ってとこでしょうかね。

 

500万円の融資が実行されたら、着手金3万の他に最低でも15万円(3%)ってとこですか。

 

この例でいくと、合計18万円ですからね。

当事務所の風俗営業許可申請の報酬に匹敵する金額です。

 

創業計画書の作成を行政書士に任せる意義

そもそも、創業計画書とはどういうものでしょうか。

創業計画とは、一体誰が構築するものでしょうか。

 

それは、創業者、起業者、あなたに他なりません

 

僕は、あなたが始めようとしている商売を掘り下げて一から創業計画を立てることも可能です。

もちろん、業界独特のルールや風習などを教えてもらえればの話ですが、あなたの創業動機をそれっぽく演出し、収支計画を黒字で立てるのも可能です。

 

でも、果たしてそれでいいのでしょうか。

 

起業は人生そのものです。

 

全てを行政書士に投げてしまうことは、自分の人生を投げることに等しいと思っています。

 

将来に向けて思い描いていた自分の魂なるものを、行政書士がうまく取り繕うのです。

 

それでいいですか。

 

それで、真剣に起業を応援しようと思ってお金を出す公庫や保証協会と対等に渡り合えますか。
向こうはあなた以上に真剣ですよ。
全て人に任せた創業計画書で、彼らを騙せると思いますか。

 

起業は単なるスタートに過ぎません。
続けて行き、発展させることこそ重要なのに、スタートさえうやむやに切れれば、それでいいですか。

 

当事務所の創業融資サポートの報酬は、原則として、着手金3万円の他、融資実行額の2~3%です。

 

しかし、創業者の方にもそれなりの苦労をしていただきます。

 

面倒なデータ収集であるとか、2年分の収支計画書とか、文章の装飾であるとか、そういうことは全てこちらでやります。

 

一方、事業の根幹をなす部分は、最後はあなた自身が作ってください
本当の創業動機を深夜に何時間かかってもいいから聞かせてください。

どういうビジネスにしていきたいのかを。

 

あなたが軸をなした創業計画書を、審査側にうまく伝えられるような文章にすることは僕は得意です。

ですが、最初から丸投げは許しません。
大元の部分は一緒に考えてください。

 

それが嫌なら、着手金5万+成功報酬5%取る事務所へ行ってください。

 

もしあなたが、創業者としての自覚を持ち、芯を持っているのであれば、それを創業計画書に表現することは、僕にとっては数時間レベルの業務に過ぎません。

 

僕がやることは、創業者が出した計画に甘い所がないかチェックし、随所に矛盾点がないか精査し、データを集め、文章を整えるくらいです。

 

創業計画書の本質は、創業者自身で作る
その上で、行政書士はそれを崩さず演出し、金融機関等に分かりやすく伝える文書を作る

 

それがベストな関係だと思っています。
もちろん、その程度でも成功報酬は融資実行額の5%くらいいただいてもいいかもしれませんが、そのうち2~3%は当事務所から、努力したあなた自身へのキックバックと解釈していただいて構いません。

 

当事務所が直近で支援した創業融資例

昨年末に、ラーメン店を創業する方のお手伝いをしました。

業界の経験も深く、本当にビジョンを聞いていてワクワクする案件でした。

 

その時、実際に公庫に提出された創業計画書及び添付資料をこの記事の最後に全て公開します。(但し、個人情報等の特定を避けるため、塗りつぶしの措置等施してあります。)

 

もちろん、ご本人の承諾は得られております。

 

この創業計画書は、公庫の担当の方からも「すごいですね!」との評価をいただいたとのことですが、これくらいは書いた方が良いと思います。
むしろ、最低これくらいはないと、創業にかける想いと、計画は伝わらないんじゃないかと。

 

でもこれら全て、ご本人の熱意と努力が感じられたからこそ作成できたのです。

 

先ほども書きましたが、創業は単なるスタート。
ここをごまかさないで、ご本人の資質と努力があったからこそ得られた融資。

 

僕は、ほんの少しそれらを演出したに過ぎません。

 

きっと今も、そのお客さんは経営者として頑張っていることでしょう。

 

それが、僕と当事務所が最も願ったことなのです。

現時点でも、飲食店の開業に伴う創業融資サポートを希望されているお客様がいらっしゃいます。

一緒に頑張っていきたいなと思う次第です。

 

創業計画書及び添付資料は以下からPDFでダウンロードすることができます。

実際に公庫が融資実行してくれた創業計画書

添付資料 別紙1 メニュー案

添付資料 別紙2 半径1Km競合店調査

添付資料 別紙3 顧客見込数

収支計画書(1年分のみ)

 







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