創業融資獲得のコンサルティング

 

創業融資を獲得するためには、創業計画書が肝

起業するときに是非とも利用したい創業融資。

この創業融資を獲得するための最重要と言ってもよい大きなポイントは、創業計画書をいかに緻密に作成できるかにあります。

 

創業にかける熱意や想いというものは自己資金がどれくらいあるかや融資面談によって分かりますが、その事業がどのようなもので、誰を顧客とし、売上・経費、利益がどれくらい出る見込みなのかは事業計画書(創業計画書)によって示す必要があります。

 

熱意だけあっても創業融資を得るのは難しいですし、逆に、頭でっかちの計画だけあっても、おそらくは厳しい結果となるでしょう。

 

当事務所には日々、起業/創業/開業予定の方がいらっしゃいます。

みなさん、やはり熱意は相当なものがあります。

 

ただ、中にはやはり、事業の組み立て方や計画書の作り方を不得手とされている方もいらっしゃいます。

頭の中にはきっちりした信念に基づいた事業計画があるのに、それを表現することが苦手というパターンです。

 

これは大変もったいないことですが、当然のことでもあります。

この部分をカバーし、より発展させていくのが、当事務所のような存在です。

 

創業融資の獲得のために当事務所ができること

創業融資を獲得しよう当事務所では、各種営業許可などの許認可業務をメインにしている関係で、これから起業をしたい、自分の店を開店させたいという方の相談を多く受けています。

その中には、もちろん資金調達のことも含まれ、特に日本政策金融公庫への創業融資のサポートは多数行っています。

そして、平成28年9月現在で、当事務所が作成した創業計画書による融資獲得率は100%です。

しかも、その全てが「満額融資」です。

もちろんこれは、今後も満額融資100%が維持できるという保証ではありませんが、通常、ご自身だけで創業計画書を作成し、融資申込みをした場合の融資実行率が20~30%程度と言われていることを考えると、良い成績、実績ではないかと自負しております。

 

当事務所がなぜ満額融資獲得100%を維持できているか、その方法がマニュアルにできれば少しお金儲けができそうですが(笑)、残念ながら、案件により文章が持つ雰囲気を変えたり、語彙や言い回しを変えたり、かなり感覚的なところも含まれるので、自分でもマニュアル化できません。

こういうことができるようになった理由として一つ思いつくのは、こだたま行政書士事務所を開業する以前も複数の企業や法律事務所で管理職を任されており、そこで徹底的に予実分析や報告書、事業計画書を作成していたからだと思います。

それらに共通するものは何か。

内容もさることながら「誰がこの資料を見るのか」ということを意識して作成することだと確信しています。

 

創業計画書も、独り言ではダメだと。

相手(この場合は、融資担当者)に語りかけ、納得してもらい、時には説得するものでないといけません。

もしご自身で創業計画書を作成する場合は、少なくともそこを意識してみてください。

 

一応、当事務所が創業融資獲得をサポートする場合の特徴をいくつか紹介しておきます。

 

(特徴1)相談や打ち合わせは時間、曜日関係なし

創業融資を検討されている方は、既に会社を辞められてフリー状態の方もいらっしゃいますが、中にはまだ在職中という方もいらっしゃいます。

その場合、当然本職をおろそかにすることは当事務所としてもお勧めしませんので、必然的に起業の準備に打ち込める時間が限られてきます。

そういう方のために、当事務所では定休日や常識的な時間帯にこだわらず、事前に言ってくれさえすれば、日曜日でも祝日でも、深夜1時でも早朝5時でも打ち合わせに付き合います

 

(特徴2)調査や各種資料も作成

創業計画書には、その内容に従い、多くの調査や資料が必要になります。

競合調査や収支計画書、売上試算表などです。

これら資料も、依頼者様のご意見を伺いつつ、こちらで作成していきます。

 

(特徴3)使いまわし無し。あなたのためだけの創業計画書

創業計画書は飲食店開業であれば、全体的にはある程度似通ったものが出来上がってきます。

顧客ターゲットを決め、商圏を決め、競合店調査をして、メニューの価格を微調整し・・・などなど全体的な構成としては共通する部分が多いものですが、当事務所では、よほどうまく一致している場合を除き、過去の案件の計画書を転用することはありません。

それはやはり、創業者の個人的な性格も様々ですし、やはり完全に同じ計画はありえないからです。

当事務所では、同じ意味のことを書く時でも、言い回しや言葉遣いの違いによって微妙なニュアンスを変えることが多々あります。

それは、創業者の方の性格や雰囲気に合わせてそうするもので、融資面談のことまで考えたときに事業計画以外の部分での整合性が取れるからです。

このように、当事務所では必ず、その人のための、その事業のための創業計画書ということを念頭に置いています。

是非、当事務所にご相談ください。

 

創業融資獲得サポートの費用・料金

  着手金 成功報酬 備 考
創業融資獲得サポート
一式
30,000円(税別) 融資実行額の2%
※案件の難易度により最大3%
事業計画のコンサル
創業計画書の作成
添付する各種資料の作成
面談対策(ご希望により)

 

ご依頼の流れ

当事務所にご相談の上、ご依頼になる場合は以下のようなフローで進めていきます。

 

1.お問い合わせ・ご相談

まずはお問合せフォームまたはお電話でご連絡ください。

その際、自己資金の有無、金額、開店の時期など、創業融資を得るには欠かせない情報をヒアリングします。

この後、詳細の打ち合わせのための面談日時を調整します。

 

2.詳細な面談

お問合せ時のヒアリングにより、融資を得られる可能性が全くないと判断される場合を除き、詳細な面談を行います。

できればお会いしての面談が望ましいですが、どうしてもご都合がつかなければ、Skypeや電話での面談も可能です。

その際、これから始められる事業に関する資料やメモ等があればすべてお持ちください

 

3.創業計画書、資料作成(依頼者様は見積書を収集してください)

面談の結果をもとに、創業計画書や各種書類の作成に入ります。

これから融資申し込みまで何回もやり取りすることになるかもしれませんので、なにとぞご協力お願いいたします。

また依頼者様におかれましては、設備資金として融資申し込みをする項目について、各業者から見積書を集めてください。

できればそれぞれについて複数の業者から見積書を取得するのが望ましいですが、まずは一社だけでも構いません。

また、随時創業計画書の内容をご覧いただけますので、もしご指摘事項等あれば遠慮なくお申し出ください。

 

4.創業計画書等完成、着手金のお支払い

創業計画書等の書類が完成しましたら、データ及び紙でお渡しします。

この時までに、着手金30,000円(税別)をお支払いください。

 

5.融資申込~融資面談

当事務所作成の創業計画書や資料をお持ちになり、融資申込を行ってください。(ご自身で行っていただきます)

融資申込は、事前に融資機関に電話等で問い合わせをしましょう。

申込に必要な融資申込書などは窓口でもらってその場で書けるレベルのものですし、事前に日本政策金融公庫や信用保証協会のホームページからダウンロードしてもよいでしょう。

融資申込が済むと、後日融資面談が行われます。

最後のヤマです。頑張ってください。

 

6.融資実行、成功報酬のお支払い

融資面談が済むと、後日融資の結果について連絡がきます。

まずは電話で概要が伝えられ、そのあと契約書等の書類も送られてきます。

融資が実行されましたら、当事務所への成功報酬をお支払いください。

これで創業融資に関するサポートは完了です。

 

お問い合わせ

こちらのフォームからお問い合わせができます。

 

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