風俗営業許可

風俗営業許可が受けられない!?欠格事由とは

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風俗営業許可全般に共通しますが、誰でも申請さえすれば許可が受けられるわけではありません。

「こういうことに当てはまる人は許可を受けられませんよ」ということがいくつか決められており、これを「欠格事由」と言います。

それぞれ解説していきましょう。

成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で複権を得ないもの

成年被後見人と被保佐人とは、精神障害や認知症などにより物事の判断能力がない、または不足しているため家庭裁判所での手続きを経て成年後見人や保佐人についてもらっている人のことを言います。

こういう方々は、風俗営業許可を受けることはできません。

風俗営業に限らず事業の経営には高度な判断能力が必要になるほか、従業員を雇用するなどして責任も大きいですから、このように定められています。

「破産者で復権を得ない」とは、要するに今まさに破産手続き中の方を言います。

破産手続きは負債を返済することができなくなった方が裁判所を通して行う手続きですが、その大まかな流れは

①破産申立(破産手続き始まり)
②破産開始決定
③免責決定
④免責確定(破産手続き終わり)

となり、免責確定をもって「復権」とされます。すべての返済義務から解放されることが確定したということですね。

免責確定以降は再び風俗営業許可が取れる状態に戻ります。このことは、破産したからと言って一生失敗者の烙印を押されるわけではないことを示すものですが、さすがに手続き中に事業を始めることはいろいろ不都合もあるのでこのように決められているのでしょう。

過去に有罪になった方で、それから5年経過していないもの

これはもっと詳しく言うと、次のようになります。

1年以上の懲役もしくは禁錮の刑に処せられ、又は無許可風俗営業、刑法・売春防止法・児童福祉法等の法律に違反して1年未満の懲役もしくは罰金の刑に処せられて、その執行を終わり、又は執行をうけることがなくなった日から起算して5年を経過しないもの

砕いた表現で解説しましょう。

まず、とにかく1年以上の懲役刑や禁固刑を実際に受けた人は刑期が満了して5年経ってないとダメ。もし、1年以上の懲役や禁固だけど執行猶予が付いた場合は、その執行猶予が終わったらその翌日からOK。

次に、1年未満の懲役や罰金刑でも、その理由が無許可で風俗営業したとか、刑法や売春防止法や、その他いくつか一定の法律に違反したためということであれば、それはけっこう厳しく見るよ。なので、懲役が終わったとか罰金払ったとかしても、やっぱりそこから5年間は許可受けられないし、執行猶予だったらその執行猶予が終わった翌日からOK。

という感じです。

集団的に、又は常習的に暴力的不法行為等を行うおそれのある者

これは「おそれのある者」なので見た目で判断するのか、どうやって確認するんだと思われるかもしれませんが、例えば公安からマークされている暴力団の構成員(組員でも前科ない人はいてもおかしくありませんし…)などが当たります。

真っ当に生きてきた方は全く気にする必要ありません。

アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚せい剤の中毒者

こういう人たちに風俗営業の経営者になっていただくわけにはまいりません。

風俗営業の許可を取り消されて5年を経過しない者

過去に風俗営業許可を取ったことがある人のうち、何かやからして許可を取り消された方は、そこから5年経たないと再度許可を受けることはできません。

また、法人で許可を取っていた場合、取り消される聴聞の期日及び公示された日前の60日以内に役員だった人が「じゃあ個人名義で取り直しちゃえ」ということもできません。同じく、役員を務めていた法人が受けていた許可が取り消しになって5年経過しないと、個人名義で取ることは無理です。

さらに、許可が取り消される聴聞の期日及び公示された日から処分が出るまでの間に許可証を返納したという方も、その返納日から5年経過しないと許可が取れません。「許可取り消しになるのはいろいろペナルティもあるから自分で廃業届しちゃえ」という小手先の技は見逃しませんよ、ということです。

営業に関して成年者と同一の能力を有しない未成年者

未成年者には基本的に許可は出ませんが、中には年齢的に未成年者であっても「商売の面では成年者とみなす」という登記をしている人がいます。そういう人には許可が出ます。

その他備考、まとめ

いかがだったでしょうか。

あ、俺、当てはまる…という方はしばらく風俗営業許可はあきらめる必要があります。

あ、じゃあ俺を役員とする会社(法人)作って、その法人名義で許可取ろう!

…それもダメです。法人名義で許可を取るためには、法人の役員全員が欠格事由に該当していないことが必要です。

こういう欠格事由については申請に必要な書類である「登記されていないことの証明書」や「身分証明書」で確認できるものもあれば、申請窓口となる警察署や公安が申請受理後に調査しなければ判明しないこともあります。

従って、欠格事由に該当している場合、申請が受理されても後から見抜かれます。

相手が相手だけに嘘は必ずばれますので、心当たりがある方はお金をかけて申請することは控えましょう。







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