飲食店営業許可の申請はお任せください

飲食店営業許可申請は小平市のこだたま行政書士事務所へ

こだたま行政書士事務所では、開業に必要な飲食店営業許可申請も扱っております。

申請を自分でやるのは不安だ。
忙しくて保健所にそう何度も行けない。

そういう方は手続き自体を頼んでしまいましょう!

当事務所は各種許認可申請を得意としており、これまでの申請で不許可になったことは一度もありません。

飲食店を開業するためには必ず必要

飲食店を開業するために、必ず必要な手続きがあります。

 

それが、食品に関する営業許可です。お店を開く地域を管轄する保健所から取ります。

この許可を得ない限り、飲食店や、その他食品、食材に関係する商売を営むことはできません。

食品に関する営業許可は、その業態、扱う物によって多くの種類に分かれています。

 

食品関係営業許可の種類

食品関係の営業許可の種類は食品衛生法に定められており、多岐に渡ります。

例えば生肉を売るお肉屋さんのようなお店では「食肉販売業許可」、店内で生地から作ってパンを焼いて売る場合(普通のベーカリー、パン屋さんをイメージしてください)は「菓子製造業許可」などです。

しかし、「飲食店」というとおそらく街の中にあるカフェや居酒屋、バー、定食屋、レストランなどが頭に浮かぶのではないでしょうか。

 

その手のお店の場合、食品関係営業許可のうち、そのものズバリ「飲食店営業許可」を取得することになるでしょう。

 

飲食店営業許可と喫茶店営業許可

ここで、飲食店営業許可に似たものを一つご紹介します。

 

それは「喫茶店営業許可」です。

 

「喫茶店」と名がついているので、「私の開きたいお店はカフェ(喫茶店)だから喫茶店営業許可ね!」と判断しがちですが、必ずしもそうではありません。

 

ここでそれら二つの違いを解説します。

 

飲食店営業許可

飲食店営業許可の定義は

一般食堂、料理店、すし屋、そば屋、旅館、仕出し屋、弁当屋、レストラン、カフェー、バー、キャバレーその他食品を調理し、又は設備を設けて客に飲食させる営業のこと。

とされています。

これだけだと「まあそうだよね」という感想です。

ですが、喫茶店営業許可の定義を見てみると、違いが分かってきます。

 

喫茶店営業許可

定義は、

喫茶店、サロンその他設備を設けて酒類以外の飲物又は茶菓を客に飲食させる営業のこと。

となっています。

分かりましたでしょうか。

飲食店営業許可の定義には出てきた言葉が喫茶店営業許可には出てこなかったり、その逆もあったりします。

そこが、二つの許可を分ける大きなキーワードです。

 

結局何が違う飲食店営業許可と喫茶店営業許可

結論から言いましょう。

店内で何か調理を行うのであれば飲食店営業許可。

お酒を出すのであれば飲食店営業許可。

それ以外の「飲食店」は喫茶店営業許可です。

 

飲食店営業許可の定義で重要なキーワード「食品を調理し」という部分。

つまり、調理に該当することをやるお店は、その時点で「飲食店営業許可」を取る必要があります。

よって、いくら店名が「こだたまカフェ」「純喫茶こだたま」であっても、いわゆる「カフェ飯」であったり、オムライスやナポリタンなどの定番メニューを出すのであれば喫茶店営業ではなく飲食店営業なのです。

 

喫茶店営業のポイントは「酒類以外の飲物」と「茶菓を」という部分です。

よって、メニューに全く食べ物がないとしても、お酒を出すのであれば、「飲食店」の営業許可が必要となり、一方、食べ物もどこからか仕入れたクッキーやパン(茶菓)のみで、その他メニューはコーヒーや紅茶などのノンアルコール飲料、という営業であれば「喫茶店」営業です。

 

法律は、一般的な呼び名とは違う定義をしていることが多いので気をつけましょう。

 

もちろん、当サイトが想定する許可は上記の飲食店営業許可、喫茶店営業許可の二つ、そのうち特に飲食店営業許可です。

 

飲食店営業許可申請を甘くみてはいけません

飲食店営業許可申請は、そんなに多くの書類を必要とする手続きではありません。

しかし、慣れていない人が行うとなると、ほぼ確実に何度かは保健所に問い合わせたり、足を運ぶことになります。

これは、飲食店営業についてその店舗構造や設備に一定の要件があるためです。

場合によっては水質検査についても調査する必要が出てきます。

 

前も飲食店やっていた居抜き物件だから、今回の許可も問題ないだろうと甘く見ていると、実は前の営業者が許可をもらった後に、必要な設備や構造を変更していて現状として許可要件を満たしていないということは、結構な確率で発生します。

 

結果、トータルで時間も費用も大幅に費やしてしまうことはままあります

 

それでも自分で手続きをやってみたい方へ

しかし、それでもご自身で許可申請手続きをやってみたいという方、ご安心ください。

当事務所が、記入例をもとにして解説するページを作ってあります。

これを見て頑張ってみてください。

もし何かわからないことがあれば、当事務所にお尋ねいただいても結構です。

飲食店営業許可の取り方(マニュアル)を見る

 

飲食店営業許可とこだたま行政書士事務所

pasonaz160306230i9a1809_tp_v当事務所は、これまで多くの飲食店開業に関わっており、許可申請も数多く経験しています。

特に東京都多摩地域管轄の保健所については地域ごとに微妙に異なることがある運用面も把握しており、スピーディーな書類作成、申請が可能です。

 

保健所も大抵の場合飲食店営業許可申請に関する手引き(マニュアルなど)を用意しています。

しかしそれは多くの人に当てはまるよう、また、人によって判断が異なることによる間違いがあるといけませんので、通り一辺倒のことしか記載されていません。

これまで実際の申請に携わってきた当事務所だからこそ、マニュアルでは表現できない微妙な運用面を把握しており、それによって依頼者の方も余計な費用をかけずに済むこともございます。

もちろん、安心の許可獲得率100%です!(平成28年9月現在)

 

オーダーメイド依頼も歓迎します!

飲食店営業許可申請をご依頼いただいた場合、基本的には保健所への事前相談や書類作成から、申請、店舗検査の立合い、許可証の受取まで一式としてお受けいたします。

しかし、これまで「書類だけ作ってほしい(申請は自分で行く)」「店舗の図面だけ作ってほしい」など、手続きの中の一部をご希望される方もいらっしゃいました。

当事務所では、そのような一部分だけのご依頼、つまり「オーダーメイド依頼」も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

 

飲食店営業許可申請の費用・料金

 

  報 酬 実 費 備 考
飲食店営業許可申請
一式
30,000円(税別) 18,300円/飲食
15,800円/喫茶
書類作成、申請、受取全て代行
図面含む書類作成のみ 15,000円(税別) 申請や受取はご自身
書類作成、申請まで 22,000円(税別) 受取はご自身
受取のみ 6,000円(税別)  引換券をお渡しください

この表にないパターンはご相談ください。

ご依頼の流れ

当事務所にご相談の上、ご依頼になる場合は以下のようなフローで進めていきます。

書類作成から営業許可書受取まで、全てご依頼いただいた場合です。

1.お問い合わせ・ご相談

まずはお問合せフォームまたはお電話でご連絡ください。

その際、店舗の場所や構造、開店の時期など、申請に必要な情報をヒアリングします。

この後、実際の店舗を確認する必要がありますので、その日時をすり合わせします。

 

2.店舗の確認

店内の目視確認も兼ねて、一度店舗にお伺いします。

この際、不動産屋や内装業者などからもらった店舗図面がある場合は一部お預かりします。

何もない場合は簡単に測量し、こちらで図面を作成いたします。

 

3.書類作成

店舗確認の結果をもとに、各種書類の作成に入ります。

場合によって、この時点で当事務所が保健所に事前相談を行うことがあります。(依頼者様は同行不要です)

 

4.必要書類お預かり、許可申請

書類が完成しましたら、保健所へ申請に行きます。(依頼者様同行不要)

この際、食品衛生責任者の資格を証する書類をまだお預かりしていない場合は事前に受け取りにまいります。

この申請の直前までに費用はお支払いください。

また、申請が受理されると店舗検査の日程をその場で決めることが多いので、予めご都合のよい時間をいくつか決めておくことをお勧めします。

 

5.保健所職員による店舗検査

申請から数日後に保健所職員による店舗検査が行われます。

どうしても無理な場合を除き、依頼者様が立ち会ってください。

この店舗検査をクリアできれば、実質許可になります。

 

6.営業許可書の受取、引渡

保健所に営業許可書を受取にまいります。

そこで受け取った許可書を依頼者様にお渡しして、手続きは完了です。

 

お問い合わせ

こちらのフォームからお問い合わせができます。

 

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定休日 :日曜日(事前に予約がある場合は営業)

※営業時間でもできるだけ対応させていただきます。着信番号を見て折り返しご連絡することがありますので、気になる方は非通知にておかけいただいても結構です。

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