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飲食店の経営は法人名義・個人名義どちらが有利なのか

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この問題については、タイトルだけ見ると「税金のことなのかな」と思われる方も多いかも知れません。

もちろん、例えば株式会社や合同会社を立ち上げた上で、その法人名義で店を経営するときと、そのまま個人事業主として個人名義で商売をしていくときでは支払う税金の種類も額も違ってきます。

ただ、税金の観点からは売上がそこそこ多くなったときにある程度の差が出てくるのであって、最初はあまり気にしなくて良いかと思います。

ここで言及したかったのは、事業承継が発生した時の話です。

 

飲食店営業を他人が引き継ぐことは可能か

実は、食品衛生法や風俗営業法にかかる手続きにおいては、相続などの事態を除いて、「名義を引き継ぐ」「名義変更」という概念はありません。

従って、例えば現在、個人事業としてお店を営む経営者が誰か他の人に経営を譲ろうと思ったとしても、「名義変更」という手続きは用意されていません。

この場合どうするかというと、

1.現在の経営者が一度お店を「廃業」として保健所や警察署に届け出る
2.お店を引き継ぐ新経営者が、新たに保健所や警察署に対して新規届出をする

という手順を踏むことになります。

通常の飲食店営業はさておき、深夜酒類提供飲食店営業においては新規届出の際も風俗営業許可にみられる保護対象施設(保育園や病院、学校など)からの距離制限という概念がありませんので多少は安心できるのですが、これがもし風俗営業許可の場合、現在の経営者が新規許可を取った際にはなかった保護対象施設が店の近くに新たにできている場合があります。

この場合、新経営者は新たな許可を取ることができず、結果、合法にお店を引き継ぐことはできなくなります。

 

また届出営業である深夜酒類提供飲食店営業においても、一度廃業し、新たに届出を出すということになりますので、「新規届出から10日経たないと営業ができない」という制限は当然に受けることになり、必然的に10日間は店を休業しなければならない事態に陥ります。

これを避けるためには、現在の経営者が最初から法人名義で届出をしている必要があります。

法人であれば、代表取締役などの代表が変更することになっても、それは内部の役員変更という扱いで済み、その旨警察署への変更届は必要になるものの、新たに届出をし直す必要まではありません。

この点は法人名義で届出をするメリットです。

また、保健所に対する飲食店営業許可についても、同様のことが言えますので、将来的に事業承継を視野に入れている場合は、最初から法人名義で届出をすることが有利に働くでしょう。

 

法人名義のデメリットもある

事業承継の観点からは法人名義に軍配が上がりますが、他の観点からは不利に働くこともあります。

まずは税金のうち、消費税の問題です。

 

個人⇒法人成りによる消費税免税

消費税はエンドユーザーが納めている感覚をお持ちの方もいらっしゃるでしょうが、実は事業者がエンドユーザーから預かった消費税を、国に納めるという図式になっています。

しかし、その事業者も消費税を納める義務が発生するのは開業してからおよそ2年後からです。

例えば個人事業で新たに商売を始めた方は、そこから2年間消費税を納める義務はありません。

その間にエンドユーザーと取引をして受領した消費税分はいわゆる「益税」と言って(社会的な問題のひとつではありますが)、そのまま懐に収めることができるのです。

法人についてもここまでは同じですが、最初から法人で事業を立ち上げた場合、消費税の納税が免除されるのは最初の2年間だけです。

一方、まずは個人事業で事業を開始し、最初の2年間は消費税の支払いを免れながら、2年経ったところでその事業のために法人を設立した場合、さらにそこから2年間消費税が免除されることになるのです。

これは、「個人と法人は(例え実質的な経営者は同じであっても)別物」とみなされているからであって、別に違法でも何でもありません。

このようにすると、最低でも4年間は消費税を支払わずに済みます

 

但し、飲食店営業については先述したとおり、名義変更という概念がありません。

個人から法人への切り替えについても、まずは個人名義としての営業を廃業し、新たに法人名義で届出をし直す必要が生じます。

保護対象施設の危険性がない業種ではその方法も現実的にアリですが、将来にわたって制度が変わることもあります。営業の種類に応じて一定の休業期間(飲食店営業や深酒営業の場合は10~14日程度、風俗営業は2ヶ月超)も発生します。

どの部分を優先するかで、どうするか考えて決めたいところですね。

 

法人は社会保険に加入する義務がある

もう一つ、法人名義で事業を営む際の注意点です。

株式会社などの法人には社会保険に加入する義務があるということです。

一方で、個人事業の場合は人を4~5人雇わない限り、社会保険に入る義務はありません。

社会保険料は意外とバカにならない金額のため煙たく思っている事業者もけっこういます。
しかし義務は義務です。

法人で事業を立ち上げた以上は避けて通れない事項ですので、総合的に良く考えて検討していくことになります。

なお、当事務所では社会保険のプロである社労士の他、税理士等とも提携しておりますので、何かご不明点があれば当事務所を通して聞くこともできます。

まずはお気軽に、当事務所までご相談ください。







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