立地の要件(用途地域)

風俗営業許可が取れるかどうか。

それを検討するときに真っ先に確認するべきは、果たしてこの場所で許可が取れるかどうか、でしょう。

風俗営業法を含む法令では、風俗営業許可が取れる地域を決めています。

お店を開きたい場所が、そのルールから外れてしまう場合、残念ながらどんなに頑張ってもそこでは許可は取れません。

そこでまず最初の確認ポイントは、「用途地域」です。

用途地域って?

用途地域という言葉を聞いたことがある人は多いと思います。

ざっくり解説すると、皆さんが生活している地域は都市計画法やその他関連する政令等によって、「この辺は主に商業のための地域」「このあたりは高いマンションも建てられる住宅地」「あそこは工業地帯」という風にある程度の区分けがされていて、13種類あります。

それらを用途地域と呼びます。

それぞれの詳細を知ったところで風俗営業許可にはあまり役に立ちませんので、どういうものがあるか何となく知っておくだけでよいと思います。下の表で概要を知っておけば充分です。

ざっくりした用途 用途地域の種類

住宅系(住居集合地域)

第一種低層住居専用地域 第二種低層住居専用地域 第一種中高層住居専用地域
第二種中高層住居専用地域 第一種住居地域 第二種住居地域
準住居地域 田園住居地域(※H30.4創設)  
商業系 商業地域 近隣商業地域  
工業系 準工業地域 工業地域 工業専用地域

風俗営業1号許可が取れる地域

結論から言うと

住居集合地域以外

ということになります。

住居集合地域とは、先ほどの表で言う住宅系7種類を指しますが、この地域では風俗営業許可1号は取得できません。
(ちなみに、麻雀店などの4号許可やゲームセンターなどの5号許可は、一定の条件を満たす第2種住居地域及び準住居地域でも許可が取れます)

そして残る商業系と工業系のうち、実際は商業地域で許可を受けることがほとんどです。

工業系用途地域は建築基準法上は問題ないとはいえ、社交飲食店を開くには雰囲気的に合わないことが多く、商業系でも近隣商業地域は他の要件で引っかかることが多くなるので、やはり商業地域での開店が最も望ましいと言えます。

用途地域がまたがる場合は要注意

たまに、お店を開く場所(ビル)が二つの用途地域にまたがっていることがあります。

この場合は要注意です。

下の図のような場合、許可は出ません。

せっかく最強の用途地域である商業地域でも、建物の一部が住居集合地域(上の図で言うと緑色の「一中」部分、つまり第一種中高層住居専用地域)にかかっていると、許可が下りないのです。

従って、もし少しでも微妙な位置である場合は、力を惜しまずしっかり調査確認しましょう。

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