社交飲食店(風俗営業1号)許可もお任せ

このサイトに行きついた方は、これから社交飲食店をオープンさせようという方でしょうか。
または既にお店を経営していて、何らかの事情で許可が必要になった方かも知れませんね。

社交飲食店とはいわゆるスナックやラウンジ、キャバクラ、ホストクラブなどの他、一部のガールズバーやメイドカフェなどが該当します。

つまり、店の人とお客さんがマンツーマンで会話したり、触れ合ったりすることをお店の売りとしている業態と考えればおおよそイメージがつくでしょう。

社交飲食店を開くには、風俗営業1号の許可が必要

このような社交飲食店を開業するには、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定められている許可を取る必要があります。

この風俗営業法は社交飲食店の他に、麻雀店、パチンコ店、ゲームセンターなども規制の対象に置いていますが、特にこの社交飲食店は「1号許可」と呼ばれます

お店がある地域を管轄する警察署を窓口として風俗営業1号許可の申請をし、公安委員会が許可を出すという手続きです。

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当事務所は多摩地域の1号許可申請に特化しています

当事務所は風俗営業許可の中でも圧倒的に件数が多い1号許可に特化しています。

また、業務地域としては東京都の多摩地域専門です。

風俗営業は1号から5号までに分かれ、それぞれ申請の知識経験だけでなく、業界的な知識も必要となることが多くあります。

その中で1号許可に特化しているのは、当事務所が以前から各種飲食店の開業支援(資金調達から物件契約、内装など)を積極的に行い、飲食店が出来上がるためのスタートから多くの案件を見てきたからです。

パチンコ屋(風俗営業4号)を作ろうという人の気持ちも分からないわけではありませんが、1号に該当する社交飲食店を立ち上げようとする人の気持ちはよく分かります。

さらに地域を多摩地区に絞ることにより、これからこの地域で社交飲食店をオープンさせる方の近くで、素早いサービスを提供しています。

当事務所に依頼するメリット

各種許認可を数多く扱ってきたこだたま行政書士事務所だからこそ、提供できるメリットがあります。

行政や警察署とのやり取りがスムーズ

行政書士は申請書類や図面の作成だけでなく、提出代行もできます。
よって事業主様がそれらの機関に足を運ぶことは最低限で済みます。

加えて、申請書を行政書士が作成し提出することで警察署サイドにも安心感が生まれることが多く、許可がスムーズにいくことも多いのです。

なお、飲食店営業許可の窓口は保健所ですが、風俗営業許可の窓口は店舗を設ける地域を管轄する警察署となります。
(実際に風俗営業許可を出すのは公安委員会です。)

地域密着事務所でやり取りも楽

当事務所は東京都小平市にあり、多摩地域(多摩地区)をメインに動く地域密着型行政書士事務所です。

申請時の法律や条例、運用は都度変わっていくものですが、エリアを絞ることにより、各自治体の運用、上乗せ条例などにも速やかに対応し、役所や警察とのより良い関係性を積み重ねています。

また、風俗営業許可を扱う行政書士事務所は都心には多いのですが、それでは多摩地区で開業する方にとっては少し不便なときもあります。
当事務所であれば多摩地区内で何かある場合はすぐに駆けつけることも可能で、小平市と隣接している市(国分寺市、東村山市、西東京市、立川市、etc.)であれば深夜や早朝相談にも対応しています。

地元密着ならではの迅速さと的確さをご提供いたします。

自分で調べる手間なく、開店準備に専念できる

開業の準備は、これからの計画や戦略の立案やキャスト集めなどが最大の使命であり、なかなか営業許可申請まで腰を据えて時間を割くことができません。
さらに、許認可申請は経営そのものとは違う専門的な知識が必要となり、それが気になって思うように開業準備が進まなくなってしまう恐れがあります。

行政書士に許認可申請業務を依頼されるとそのストレスからも解放され、思う存分本来頭を使うべきところに目を向けられます。

申請に慣れていないと、いざ書類1枚書くにも実際にはどう書けばいいのか分からないことが多く、中にはそもそも語句の意味が分からず途方にくれることがあります。
そういう書類がひとつの申請で何枚、場合によっては何十枚とあり、詳細な数種類の図面まで作成して添付しなければならないという極めて手間と専門知識が必要な作業です。

ご自身でやり方を調べるにも、開業準備を中断するくらいの覚悟がないと難しいでしょう。

しかし創業者の方自らがそこに時間をかけると開業の遅れ、またはお店の宣伝不足など大きな損失にもつながりますので、こういう時は専門家に任せるのがかえって安く済み、また、安心も得られます。

料金がリーズナブルで返金保証付き

許認可の分野においては開業地ごとで運用が微妙に異なることがあり、業務エリアを広く持ってしまうことに不都合がある場合がありますが、当事務所では多摩地区のそれぞれの自治体の運用に従って業務を体系化し、効率化を図っておりますので限りなく適正な料金でお受けさせていただいております。

なお、多摩地区外の場合も料金が加算されるということはございませんのでご安心ください。但し、業務の質を保つために受任件数を制限することがありますので、お早めにお問い合わせください。

また、平成29年4月現在、当事務所が申請、届出をした許認可案件について不許可を受けたことはりませんが、万が一当事務所の不手際により不許可となった場合は、料金はいただきません。
それまでに受領していた当手続きにかかる報酬も、全額返金いたします。

金銭的リスクを当事務所が負担する完全保証型です。

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