風俗営業許可

一定の条件のもとで、ダーツバーが風営法の規制から外されました。

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風俗営業許可界隈で最近話題となっているのが、デジタルダーツバーの規制除外です。

 

この度、平成30年9月21日に警察庁生活完全局保安課長から「デジタルダーツ及びシミュレーションゴルフを設置して客に遊技をさせる営業の取扱いについて(通達)」という通達が出されました。(←PDFで全文ダウンロード可能です。)

 

もともと、ほとんどの「ダーツバー」は風俗営業法で規制されており、ダーツバーを経営するには風俗営業許可(5号)を取る必要がありました。
但し、ダーツ機本体とその周辺の一定の面積が、店の客室全体の面積の1割以下となっていれば従来でも無許可で営業可能だったのですが、実はこの面積要件をしっかり満たすことはなかなか難しかったのです。

 

しかしながら、ダーツは風俗営業法が規制の対象としている「射幸心をあおるもの」という感覚より、どちらかと言えば実態としてスポーツに近いことから、果たして風俗営業法で規制しまってよいものかという葛藤があったのでしょう。

いよいよ警察庁が規制緩和に乗り出したというところです。
警察庁から出た通達なので、警視庁やその他県警などの個別の解釈変更ではなく、日本全国共通のものとなります。

 

今後は風俗営業許可を取ることなくダーツバーが開店できることになり、(または、これまで許可を得ずにダーツバーをやっていた店舗も)嬉しい方もいらしゃるのではないでしょうか。

もちろん、無条件に緩和されるものではなく、あくまで「健全な運用が保証されていれば」という条件はあります。

具体的には、ダーツバーの従業員が目視できるか、または防犯カメラの設置により、店内に設置されている全てのデジタルダーツの遊技状況を確認することができること、は最低条件として付け加えられています。

この条件がクリアできれば、警察としても

本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれのある遊技の用に供されないために必要な措置が適切に講じられていると認められるものとして、当面、賭博、少年のたまり場等の問題が生じないかどうかを見守ることとし、規制の対象としない扱いとする

としてくれるようです。(通達から本文ママで引用)

なので、「客室内にダーツ機があるけど何かの陰になって従業員の立ち位置から見えない、さらにその部分を映す防犯カメラもない」となれば従来通り風俗営業許可5号の対象となるので注意です。

 

ちなみに、この記事ではダーツに特化して書きましたが、同じ通達で「シミュレーションゴルフ」も同様の扱いとなっており、一定の条件下で風俗営業法の規制から外して考えてくれます。

 

もちろん、こういう規制緩和については営業者のモラルや自主規制などを信頼してのことなので、以降、ダーツバーなどで変な問題が頻発するようであれば、再度規制強化となる可能性もあります。

 

そうならないように、健全にお酒とダーツを楽しみたいものですね。







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