深酒営業 風俗営業許可

法人の代表者が変わったら20日以内

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風俗営業許可を個人名義ではなく法人名義で取ると、それなりにメリットはあります。

個人名義の許可の場合、誰かに事業を譲りたいと思ったときでも、旧名義の方が廃業届をした上で、新名義の人が新規許可申請をして、当然、55日間の標準処理期間が設けられるので、営業開始までに時間がかかります。

許可制ではなく、深酒営業や性風俗関連特殊営業においても、届出が受理されたから10日間は営業してはいけないというのが決まりですから、多少休業する期間ができてしまいます。

ところが、法人名義で許可を取っている場合、事業承継は比較的楽にできます。

法人の代表者について変更登記を完了させたうえで、警察署には「代表者変更の届出」をすればよいのですから。

この場合は、個人名義の時の例で出した55日間の標準処理期間もなければ、届出営業における10日間のストップもありません。

これを見越して法人で取得する方も増えていますね。

ただ、この変更届出は早めにやらないと警察署によっては冒頭の画像のような理由書を提出しなければならなくなります。

今回は、変更が発生して20日以内に届出をしなければならなかったところ、それを過ぎてしまったために提出した理由書のサンプルです。(警視庁新宿警察署の例)

特に代表者変更や役員変更などは登記手続きが事前に入るため、これだけで1週間から2種間はかかってくることがほとんどです。
(特に、時期や地域柄で登記が込み合うときは法務局での処理も時間がかかります)

当事務所では、司法書士とも連携を取っておりますので、法人の役員登記などもワンストップで対応しています。

警察署から叱られてドキドキするよりも、やるべき手続きは早めに済ませて営業を頑張りましょう。







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